データ活用による観光地経営とマーケティング基盤の構築

抱えていた課題について教えてください

令和4年のDMO設立以降、ブランドイメージの構築など観光地域経営の基盤づくりを行ってきましたが、KGIである「観光消費額」と「経済波及効果」を確実に向上させる仕組みが今後の課題でした。

目標達成のためには、データ(数値)の収集、分析、改善、そしてアクションという一連のサイクルを迅速に回すシステムの導入が必要でした。

具体的にどのような悩みがありましたか

以前は観光サイトの役割や担当者も決まっておらず、情報が更新されずに古いまま放置される状況が続いていました。また、名刺交換などの営業活動で得た顧客情報も、個人の財産として残るだけでデータとして組織的に活用されていませんでした。

観光地経営を進める大前提として、顧客情報を収集し、ターゲットに合わせた情報発信をコツコツと積み上げる必要性を感じていました。

今回の補助事業を知ったきっかけと申請の経緯を教えてください

令和7年4月頃の観光庁の補助金公募説明会で知りました。当時は専門家の支援を受けながら、デジタルマーケティング戦略の策定を検討している最中でした。戦略の方向性がある程度固まったタイミングで本事業を知り、描いていた戦略を実現するためのツールとして活用できると考え、申請に至りました。

導入したソリューションはどのようなものですか

データの可視化、SEO対策強化、多言語翻訳、予約決済、顧客管理、顧客データの蓄積、メールマーケティングを担う7つのツールを導入しました。

7つのツールを導入し、マーケティングに活用できる仕組みを構築

特に注力したのは、ウェブサイト上の写真ダウンロード機能を通じた顧客情報の取得です。利用者に目的や属性を入力していただくことで、事業者と一般客の両方の貴重な顧客リストを獲得し、データベースに蓄積してメルマガ配信などのセグメントされたマーケティングに活用する仕組みを構築しました。

ウェブサイト上の写真ダウンロード機能に顧客管理システムを導入

ソリューション導入にあたって苦労した点はありますか

予約決済システム(jtb bokun)と海外向けの販売サイト(OTA)をAPI連携させる際、想定外のトラブルが発生しました。当初は連携できるはずだったのですが、システムやサーバーの問題で連携できない事態となり、時間と労力を要しました。最終的にはギリギリのところで解決できましたが、非常に冷や汗をかく思いをしました。

予約決済ツールを導入 販売サイトと連携

現場の負担はどのように変わりましたか

12月にシステムを導入したばかりで、省人化や人員配置の効率化といった直接的な負担軽減はこれからの課題ですが、導入時の社内での摩擦は特にありませんでした。これまでは個人の感覚で進めていた施策が客観的なデータとして可視化される基盤が整ったため、今後は担当者を配置し、数値に基づいた仮説検証のサイクルを回すスピードを高めていきたいと考えています。

観光DXの推進においてポイントを教えてください

DMOだけでなく、行政や観光協会、地域事業者と目線を合わせ、一緒にデータを分析・活用していくことが何より重要です。客観的な数値を示すことで、「観光消費額や経済波及効果がどう変化したか」といった共通の指標で議論できるようになります。失敗も含めてデータを共有し、PDCAをできるだけ早く回すことが大事になると考えています。

最後に補助金活用を振り返っていかがでしたか

ツールを導入すること自体が目的ではなく、あくまで地域のビジョンを実現するための手段だと再認識しています。我々DMOが牽引役となり、データドリブンな観光地経営を模索するリアルな姿を示していきたいです。

また、これまでにない客観的な視点で業務に取り組むことは、人材育成の場としても非常に良いアクションを生むものと確信しています。